由利本荘市議会 2013-12-11 12月11日－02号
日ごろ、町内会活動等に対する支援や助言については、本庁や各総合支所の関係職員が担っており、勤務時間外でも市職員が一住民として地域消防団や各種行事にかかわっていることは皆様御承知のとおりであります。
日ごろ、町内会活動等に対する支援や助言については、本庁や各総合支所の関係職員が担っており、勤務時間外でも市職員が一住民として地域消防団や各種行事にかかわっていることは皆様御承知のとおりであります。
また各地域消防団では団員の確保にも大変苦労をしている現状を消防署でも承知のことと思います。真剣に消防団員の負担軽減に努めるべきではないでしょうか。例えば火災や災害時の出動と山岳遭難救助の出動を切り離し、新たな条例等をつくり、遭難者からも捜索にかかった経費を求めてはいかがでしょうか。
それから、今、定数と欠員の関係について、日沼主幹の方からお話がございましたけれども、能代市において欠員がどの程度生じれば、地域消防団の活動に対して活動支障が出るのか、その辺の判断はどのようになっていますか、その辺のところをお知らせ願いたいと思います。 ○議長（武田正廣君） 総務部主幹。 ◎総務部主幹（日沼一之君） ただいまの御質問にお答えします。まず、機能別消防団員の募集状況でございます。
また、先ほど狐崎議員の話にもありましたが、地域消防団の方たちですが、この対応にも本当に感謝する次第であります。団員の中には、自分の家にも災害が及ぶ心配があるにもかかわらず、増水の都度出動していただき、地域の警戒に当たってくれたことは、頭が下がる思いでありました。
そういう中、昨年、大仙市が地域消防団に協力する企業を公共事業の際、企業の社会貢献度として加味し、有利に働く制度を導入したとの新聞記事に触れました。これは長野県、富山県、栃木県日光市でも導入しているとのことでありました。また、長野県では、法人事業税の軽減策も実施しているということでありました。 今、勤め人の消防団の確保は大きな課題になっているということであります。
現在の地域情勢から見て少子高齢化が進む現状にあって、企業誘致が進み、わずかながらも若年層が定着する気配を見せていながらも、地域防災組織等の設置が進まない昨今、地域消防団は１００人に近い欠員が生じようとしている現状にあります。市長は、この消防力不足をどこに求めようとしているのかお伺いするものであります。
市の要請で消防団員は出なさいというと、班長以上は仕事を犠牲にしてまでも出るのがこの地域消防団でございます。まして、その管轄地域が大棧橋の場合は２分団ということで、台島から門前の消防団が強制的に出動しなければならないと。そういう今の状況でございます。